マイナンバー制度の導入はいつから?一部延期の情報もあり!

マイナンバー制度の導入はいつから?一部延期の情報もあり!

国民に12桁の番号を配布し、行政手続に必要となるマイナンバー。
マイナンバーの配布は間近に迫り、2016年からは運用開始と言われています。

しかし、マイナンバー制度について理解が浸透しているとも言い難く、
不安視する声も少なくありません。

ここで、マイナンバー制度はいつから導入される予定かあらためて確認し、
当初予定されていた内容で延期になったものも見ていきます。

 

マイナンバー制度はいつから導入される?

現在マイナンバー制度は、下記の日程で導入される予定となっています。

・2015年10月
国民にマイナンバーを配布

・2016年1月
マイナンバー制度の運用開始

・2017年1月
マイナンバー個人用サイト運用開始

マイナンバー制度は住民基本台帳を元にし、
12桁の番号を国民全員に配布していきます。

2015年10月の第一月曜日である5日時点の住民票の住所に、
市区町村から簡易書留で郵送される予定です。

マイナンバーは今後、行政手続に必要となり、
例えば、奨学金の申請や児童手当の現況届、
確定申告、源泉徴収などに使用されます。

源泉徴収票で言えば適用が2016年の1月からの予定ですので、
2015年の源泉徴収票にはマイナンバーは使われませんが、
2016年からはマイナンバーが記載された源泉徴収票となるようです。

2017年実施予定の個人用サイトでは、
税や医療保険、介護保険などの手続きができるようになります。

 
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マイナンバー制度の延期情報について

2016年の1月から運用開始のマイナンバー制度ですが、
延期されている部分もあります。

マイナンバーの管理する分野は社会保障、税、災害対策などですが、
健康保険・厚生年金保険関係手続は1年延期されて、
2017年の1月から適用される予定となっています。

また、個人の基礎年金番号とマイナンバーの連結も
2016年の1月から実施する予定でしたが、
8月下旬に日本年金機構の情報流出問題から延期する方向で検討しているようです。

最近は、情報流出の事件が多発していますので、
その他にも延期されるものが増えるかもしれません。

また、民間企業の受け入れも十分とはいえないようですので、
何らかの問題が発生する可能性があります。

マイナンバー制度に関しては、
今後の情報にも注目しておいたほうがよさそうですね。

 

情報漏えいの不安を払拭できるか?

マイナンバー制度は行政の手続をやりやすくするためであり、
個人の情報を管理するものではないと説明されています。

しかし、2018年には銀行口座にもマイナンバーを適用するのでは?
という見方も一部では囁かれており、
そうなれば結局は個人情報の管理も目的となってきますね。

今のところ、銀行口座への適用は噂程度のものですが、
情報漏えいの事件が多発している現状を見ると、
どうしても不安になります。

こういった不安をどれだけ解消できるかが、
マイナンバー制度導入成功のポイントなのではないでしょうか。

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作成者:Shinji
 

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