2015年、国勢調査を拒否の罰則や罰金について確認!近年は回答率が下がっている傾向!?

2015年、国勢調査を拒否の罰則や罰金について確認!近年は回答率が下がっている傾向!?

2015年は5年に1度の国勢調査の年です。

国勢調査はインターネットや調査票で
世帯の状況などを回答することになりますが、
拒否するとどうなるのでしょうか?

その罰則や罰金について見ていきたいと思います。

 

国勢調査の拒否による罰則や罰金について

国勢調査に回答することは国民の義務となっています。

そのため、国勢調査を拒否すると、
罰則や罰金が科せられる場合があるようです。

国勢調査の拒否による罰則の規程に関するものは下記の通り。

統計法 第13条(報告義務)
1:行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、
基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2:前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
3:第一項の規定により報告を求められた者が、未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。)
又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。

統計法 第61条(罰則)
次の各号のいずれかに該当するものは、50万円以下の罰金に処する
1:第13条の規定に反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の資料をした者
2:第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、
又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、
若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
3:第三十六条の規定により匿名データの提供を受けた者
又は当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者
その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者で、
当該匿名データを、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者

この規定によると、国勢調査の回答を拒否すると、
罰則として50万円以下の罰金が科せられるようです。

ですが、これまで国勢調査の回答拒否で罰せられた人はいないそうです。

その理由は、個人情報を国の権力で無理やり報告させることが不当であり、
個人情報を役所や民間企業に提出することは本人の自由だからのようです。

つまり、国勢調査を回答するかしないかは選択できることになりますね。

とはいえ、罰則や罰金のリスクがまったくないわけではなく、
国が国民の状況を把握できないのも問題でしょうから
よっぽどの理由がない限りは回答したほうがいいのではないでしょうか。

 
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国勢調査の回答を拒否する人を減らすために

近年、国勢調査の回答を拒否する人が増えているそうです。
その理由は、罰金や罰則が科せられる心配がないからだけではないでしょう。

まず回答したとしても、報酬など自分への利益がない点が挙げられます。
また、国勢調査票の提出が面倒だという考えもあるかもしれません。

国勢調査の提出の手間は、今年2015年から導入された、
インターネットによる回答で効果を期待したいですね。

ただ、インターネットによる回答については、
最近は情報漏えいの事件が多発しているため、
セキュリティ面での不安がありますね。

その点に関しては、回答後に自分のパスワードを決めることで対応しています。

ですが、パスワードがきちんと管理されるかという点や、
設定したパスワードを忘れてしまった場合の対応はどうするかなど
まだまだ課題は残っていると思います。

~国勢調査のインターネット回答についての関連記事~
http://www.e-kokusei.go.jp/ 国勢調査の回答方法を簡単に説明します。
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個人情報管理の信頼の回復を!

国勢調査の回答を拒否すると罰則・罰金が科せられる規程はありますが、
今後もそれが実施される可能性は低そうです。

回答率を上げるためには、回答の手間を無くすことと、
安心して回答できるような環境を作ることも大事でしょう。

特に、セキュリティ面では情報漏えいの事件が多発しており、
信頼が低くなっていると言わざるを得ないでしょう。

国勢調査だけでなく、その他の個人情報管理も徹底し、
少しずつ信頼を回復していってほしいと思います。

 
作成者:Shinji
 

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